2021/04/02

【投資先を模索する人たち・・・】

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みなさん、こんばんは😊

今日は、アメリカ人の給付金の使い道についてです。

コロナ禍の給付金や一時金を

生活や娯楽に消費する方もいれば、

将来への投資に回している人たちも多いそうです。

世界的な「暗号資産」の上昇にも
さらに影響をもたらすとも言われています。

  ↓  ↓  ↓
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『米国の給付金第3弾配布、仮想通貨市場に追風か=The Block』

1,400ドルの給付金、米国市場における影響は

3月上旬に米国で配布が始まった給付金が暗号資産(仮想通貨)市場における資金流入に繋がり始めていることがわかった。

複数の取引所がCoinPost提携メディアのThe Blockに対して語った。

トランプ政権時の2度の給付金{1,200ドル(約13万円)と600ドル(約6.6万円)}を含めると、コロナ禍では通算3度目となる給付金では、バイデン大統領が3月11日に総額200兆円の経済対策法案に署名。

3月第2週の週末から一人あたり1,400ドル(約15万円)の現金配布が開始され、総額4,000億ドル(約43兆円)にのぼっている。

(中略)

しかし、最近で機関投資家からの動きが強まっている傾向も見られてきた。

3月にはゴールドマン・サックスが21年Q2(4月から6月)中に、ビットコイン(BTC)を含む仮想通貨の投資商品を富裕層向けの資産運用企業(自社クライアント)に提供することを検討していることが報道されたほか、モルガン・スタンレーも資産管理会社(機関投資家クライアント)に対し、ビットコイン関連ファンドへのアクセスを新たに提供することが判明。

実際米メディアからも昨春のビットコインなど仮想通貨市場への資金流入は取り上げられており、ビットコインの価格変動をトラッキングするBitcoin Stimulusなどでは、20年4月の給付金で受け取った1,200ドルを全額ビットコインに投資した際のリターンを表示している。

出典:Bitcoin Stimulus

給付金が米国で配布された2020年4月15日にビットコインを1,200ドル(約13万円) 分購入していた場合、現在は10,552ドル(約116万円)相当になる計算。

およそ1年間で約780%の収益率を記録している。

引用:https://coinpost.jp/?p=233635
著者:Noah Sakamaki  参考:The Block
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給付金が市場に流れることで、

暗号資産業界への影響も予測されますし、

株式市場や金融市場にも大きな影響を及ぼすと読まれていますね。

まだまだ、「暗号資産」も加熱してくると考えられます。

そして、

米国のこのような背景に比べ、

日本政府の国民への給付金は「出し惜しみをしている」とも

言われています。

今年2月の記事です。
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 菅義偉・首相はコロナ対策で約19兆円の第3次補正予算を組んだが、国会で昨年の緊急事態宣言の際に実施した国民への10万円給付を行なうかを問われると、

「考えていない」と否定、重ねて生活困窮者に限定した給付を質問されても「考えていない」と完全否定した。

 麻生太郎財務相も、

「(給付金で)当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」

「お金に困っている方の数は少ない」などと述べて否定を重ねている。

引用:マネーポストhttps://news.yahoo.co.jp/articles/51e1941e40c9b6fb8933ea666a723589fe0d6941?page=1
国民への給付金は拒むが、株高の演出には熱心な日本政府の姿勢
2/5(金) 7:00配信 
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国民への給付金を拒み、株価上昇への演出に使われているとの声も上がっていますね。

特に、

現在の市場は株価が下がったら日銀が買い支えるような市場になっているため、

投資家はリスクを背負わずに市場に参加できるため

株を持つ富裕層だけが潤う補助金制度のようになっているとも言われています。

国民一人あたり、10万円を給付すると

約12兆円です。

大きいのか。

小さいのか。

大切なことはなんでしょうか。

私達、一人一人が、経済や制度に対して、

もっともっと

関心や興味を持つことではないでしょうか。

日本だけではなく、世界の情報にも

もう少しだけアンテナを伸ばして、

自分自身で情報を仕入れる習慣づけが必要かもしれませんね。

本日も、お読みいただきありがとうございました。