2021/04/18

【言論の自由は・・・どこへ?】

『ひとつになろう🇮🇳WFCAプロジェクト』

みなさん、こんばんは😊
日曜日の夜はいかがお過ごしでしょうか?

本日は
SNS時代の言論の自由についてです。

日本経済新聞の記事からです。
  ↓  ↓  ↓
==========

『SNS、統御より透明性重視 
デジタル時代の法規制』

2020年の米大統領選後の展開は世界中の人々に衝撃を与えた。

民主主義を先導する大国で、その根幹を揺るがす議会襲撃・占拠が起きたからだ。

200年を超える米国民主主義の中枢で起きた暴力事件は米国の威信を大きく傷つけた。

そしてもう一つの特徴として、常にSNS(交流サイト)の動向が注目されたことがある。

「選挙に不正があった」とする真偽不明情報や「Qアノン」といわれる陰謀論がSNSで広く拡散された。

さらに事件後、「バイデン新大統領の就任式を欠席する」といった発信を続けるトランプ氏に対し、アカウントを永久凍結した米ツイッターなど、各プラットフォーム事業者が発信の制限に乗り出した。

こうしたプラットフォーム事業者の対応には、

リベラル層から「アカウント削除や発信削除をより迅速かつ厳しく進めるべきだ」との声が上がる一方、

保守層は「言論の弾圧だ」と反発した。

またドイツやフランスからは

「アカウント停止は法律に基づくべきで、企業が決めるべきではない」という反対が表明された。

SNSは誰もが世界に発信できる社会を実現し、「人類総メディア時代」をもたらした。

その言論の場であるSNS上の発信を統御するのは政府なのか、プラットフォーム事業者なのか。

「デジタル時代の法規制」を考える際に、今回の米大統領選は多くのことをわれわれに投げかけてくる。

(中略)

他国では既に現実のものとなっている。

例えばマレーシアが施行していた偽ニュース対策法では、虚偽情報を発信した人に対し、罰金や禁錮刑を科していた。
しかし実態としては、当時のナジブ政権はこの法律に基づき政敵を調査対象とするなど、強権的な手段として活用していた。なお、同法は政権交代後、19年に廃止が決まった。

こうしたことはロシアやハンガリーなどでもみられる。

では社会全体の規制でなく、プラットフォーム事業者に法律で削除義務を課してはどうか。

例えばドイツのネットワーク執行法(NetzDG)では「侮辱などの違法な内容がある」とユーザーから報告された場合、大手プラットフォーム事業者は直ちに違法性を審査し、違法と判断されるものは24時間以内に削除することが定められている。

対応が十分でないとみなされた場合、最高5千万ユーロ(約65億円)という巨額の過料が科せられる。

一見すると表現の自由とうまく両立しているようにみえるが、問題も指摘されている。

プラットフォーム事業者に、過剰に削除するインセンティブ(誘因)が働くことだ。

つまり自由な言論の場を提供することよりも、違法性の微妙なものまで削除して罰金を逃れることを重視するようになるということである。

これを「オーバーブロッキング」という。

さらにその違法性を判断するのは、他国の一企業の社員や人工知能(AI)である。

こうしてみると、私たちが謳歌している自由な言論空間が、いかに絶妙なバランスの上で成り立っているかが分かる。

法規制を望む声は、そのまま自分たちを縛る可能性もあるのだ。

冒頭で「SNS上の発信を統御するのは政府かプラットフォーム事業者か」と問うた。

だが「統御する」という発想自体がナンセンスなのだ。

どちらによる統御も受けず、私たち一人ひとりが考え、情報を発信し、受信することが大切だ。

(中略)

最後に忘れてはならないのが、フェイクニュースやデマ、陰謀論というものは人類社会に太古の昔から存在していたということだ。

SNSが普及し、それが可視化され、加速したにすぎない。

だからフェイクニュースを撲滅するということはあり得ないし、そうした社会は不自然に統制されゆがめられた社会だ。

重要なのは、何とか規制して消し去ろうと考えることではなく、そうした情報が身近にあることを前提として、いかに社会への影響を弱めるかを検討することである。

引用:山口真一・国際大学准教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH035G20T00C21A3000000/?type=my#IAAUAgAAMA
2021年3月30日 日本経済新聞
==========

現在、LINE、Facebook、Twitter、Instagramと

様々なSNSのプラットフォーム業者が存在しています。

記事にもありますが、

「アカウント削除や発信削除をより迅速かつ厳しく進めるべきだ」

「アカウント停止は法律に基づくべきで、企業が決めるべきではない」。

両極端な意見ですが、

結果的には、
今回の大統領選でトランプ氏のアカウントは永久凍結されました。

皆様はどのように感じたでしょうか。

また、インターネット上では、

フェイクニュースも含めて、誹謗中傷や暴力の表現、

殺害予告や、性犯罪についてまで、

多くの未解決問題が乱立しています。

取り締まり等のサイバーパトロールについても

AIシステムの導入などで強化されていますが、

依然、インターネットの誹謗中傷やデマや攻撃によって
命を失う方が存在することも事実です。

政治色の強い発信や、命に関わるような発信。

比べられるものではありませんが、

ともに、ルールや使用規制に十分な議論が必要だと思います。

そして、

今回のトランプ氏の大事件のように、起きてから、

一方的な措置を取るのではなく、

事前に、政府とプラットフォーム業者間での

法整備や、ルール決めが必要だと思います。

現代のコミュニケーションツールは

「超高速化」しています。

まさに、光の速さで伝達されます。

良いことも、悪いことも。

ある意味、SNSプラットフォーム業者のさじ加減次第であり、

気が付いた時には・・・

「私たちは、すでにプラットフォーム業者の手のひらの中にいた」

というのは、言い過ぎでしょうか。

そんなことを含めて、SNSを使う私たちは

SNS業者や政府だけの責任にすることなく、

使用している
一人一人が責任を持ち、注意を払うべきだと痛感しました。

本日も、お読みいただきありがとうございました。

前の記事

2021/04/17

次の記事

2021/04/19