【自治体のデジタル化への挑戦】
『ひとつになろう🇮🇹WFCAプロジェクト』
みなさん、こんばんは😊
昨夜はオーストラリアの「ブロックチェーン」に対する姿勢をご紹介しました。
https://timeline.line.me/post/1161994600906052067
本日は、日本国内での自治体の「データ取扱い」についてのニュースをご紹介します。
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『【独自】米企業クラウド「難解で手に負えず」、
ペイペイも楽天も神戸市も…設定ミスで情報流出か』
企業や自治体などのデータを保管する米国企業の「クラウドサービス」で、３８の自治体や国内企業の個人情報などが、外部から閲覧できる状態だったことがわかった。
企業などの利用者側が行った公開範囲の設定に不備があったためだが、米国企業のサービスの設定が難解なことが要因との指摘もある。
内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は、気づいていない企業などがあるとみて注意を呼びかけている。
総務省や国の個人情報保護委員会によると、公開状態だったのは、千葉県船橋市や大阪府茨木市など計２０自治体と、楽天やＳＭＢＣ日興証券など１８企業にのぼる。
いずれも、利用する自治体や企業による公開範囲の設定ミスが原因という。
（中略）
一方、利用企業と自治体からは、セ社のサービスの設定は複雑で、正しく対応するのは難しいとの声も上がる。
閲覧状態が判明した金融機関の担当者は「設定のどこに問題があるかを把握するだけでも、６００ページ以上の説明書を読む必要がある。
もっとサポートするべきだ」と訴える。
引用：5/3(月) 12:16 画像引用
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6392322
読売新聞オンライン390
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ニュースのタイトルだけを見ると、
「米企業クラウド」の落ち度があったようにも感じますが、
セールスフォース社はCRM(顧客管理ツール)の世界的企業であり、
どちらかと言うと、
運用者側のリテラシー不足のようにも感じます。
ネット上では、
マニュアルもあるのに、手が負えないなら手を出すな、
というような、冷ややかな声も出ています。
各自治体での導入をするにあたり、
エンジニアや担当者は
600ページ以上の英語の説明書と必死に格闘をされたと思います。
世界でのシステム開発は、
英語でのプログラミングやシステム設計がスタンダードになっており、
言語問題も今回の問題の一因にもなっているのではないでしょうか。
言語問題は
日本の技術不足や、技術者の不足を招く原因のひとつにもなっていると感じました。
しかしながら、
これまでは各自治体が
IT企業に制作から運用まで全て丸投げしているような状況でしたが、
今回のように
各ユーザーがクラウドでのサービスを採用し、自前での活用と運用を積極的に進めていることを知りました。
今回の件は、運用者の知識や経験が共にに不足しており、
起こるべくして起きたような出来事ではありますが、
これから、急速に進む『IT・デジタル化』へ挑戦する上では、今後も同じような出来事が起こり得るとも予測されます。
だからといって、
個人情報や機密情報の流出が許される訳ではありませんが、
日本のエンジニアや運用担当者が
ミスや失敗に恐れることなく、様々な運用に挑戦し、
技術や知識を向上させて欲しいと個人的には感じました。
本日も、お読みいただきありがとうございました。
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