【市町村の存続を掛けて・・・】
『ひとつになろう🇹🇬WFCAプロジェクト』
みなさん、こんばんは😊
「いいね」も引き続きよろしくお願いします🍀
本日は
「デジタル都市」関連についてのお話です。
💁♂️『「電子市民」を2030年に100万人 加賀市の仰天プラン』
簡単に要約すると・・・
①石川県南西部の温泉地としても有名な加賀市。
少子高齢化が進み、2021年1月時点で高齢化率は全国の28.4%より高い34.8%となっている。
人口は1985年の約8万人をピークに半世紀で半減すると予想され、2014年には日本創成会議が示した「消滅可能性都市」の1つに指定された。
人口減少、観光客減少の課題を解決するため、同市は「電子市民」という新たなカテゴリーを設け、「スーパーシティ」に名乗りを上げた。
②これまでの市民、市民以外に加えて、「電子市民」という新たなカテゴリーを設け、加賀市に在住せずとも同市民に準じた官民サービスを受けられる日本初の電子市民プログラムだ。
観光客や移住者、リモートワーカーの増加を図るのが目的となる。
「これまでは人口減少に対して移住施策などを行ってきたが、対象者は完全に移住したい人のみだった。
e-加賀市民制度ではそういった人以外にも、中期、長期滞在者を対象にできる。
加賀市に来てもらう他、関係時間を増やして魅力を知ってもらったうえで、将来的に移住を選択してもらうことが可能になる」。
例えば、e-加賀市民になると、加賀市在住の市民同様オンライン上で加賀市のデジタルサービスにアクセスでき、街づくりに反映するための電子投票システムを用いた意向調査に参加可能。
加賀市を訪れたときには、滞在日数に応じて滞在時の移動や宿泊費などについて支援を受けたり、市の施設であるコワーキングスペースや会議室を無料で利用できたりする。
③市民がマイカーに頼らずとも生活でき、観光客が観光地を便利に回れる――。
そんな暮らしを実現するために20年10月にマーステックジャパン社長を加賀市地方創生推進フェローとして迎えるなど、MaaS導入の検討を進めてきた。
高齢化が進む自治体では、免許返納によって移動が困難な状態に陥る人も増える。
このMaaS構想が実現されれば、免許返納後も移動手段があり、外出することで健康を維持し医療費を抑えるだけでなく、移動に伴う消費も期待できる。
そういった連鎖反応により、地域の活性化も同時に実現させようという狙いだ。
もう少し詳しく知りたい方はこちらから。
↓ ↓ ↓
引用： 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC026FD0S1A600C2000000/
2021年6月15日 5:00
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MaaS（マース）とは、
Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）の略語で、
電車、バス、タクシー、飛行機からライドシェアやシェアサイクルといったすべての公共交通機関を、ひとつのサービスに統合し、
ITを用いてルート検索から支払いまでを結びつけ、
人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムのことを表します。
加賀市は、
MaaS構想の実現と、「電子市民」の掛け合わせによって、
消滅可能性都市を解消しようと奮闘しているようです。
市政の内部の人間だけでなく、外部のスペシャリストなどを導入し、
未来に向けて試行錯誤する姿に、心を打たれました。
今日現在、日本には1,718の市町村があります。
私たちの知らないところで、
それぞれ地域の人達が最良の未来に向けて、様々な取り組みを進めています。
今日の記事では、そんな一コマが覗けたように思います。
今後も日本全国の新しい取り組みなどをご紹介していきたいです。
本日も、お読みいただきありがとうございました。
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